下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
あと、１番大きいところですと、ちょうどコロナ禍ということがございましたので、いろいろ、バス事業者さん、タクシー事業者さん、鉄道事業者さんですね、委員さんにいらっしゃいますので、その辺の現状を聞いて、行政として、どのような支援ができるのかということで、何度か補正予算のほうも御審議していただいたことがあろうかと思いますけど、その辺のコロナ対策についての公共交通の事業者支援ということも議事録の中にございます
地域の皆様の声を大切にしながら、鉄道事業者や警察等と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。 赤線、青線等の法定外公共物については、地域において適切な維持管理を実施していただいていますが、担い手不足等により、維持管理が困難な状況の地域もあります。 地域の負担を軽減するため、原材料支給上限額の拡充や補修等にかかる工事費への補助を新設いたします。
この事業は、鉄道事業者であるＪＲ西日本が、柳井駅を主要駅と位置づけ、高齢者、障がい者、妊産婦など全ての方々にとって利用しやすい鉄道駅となるようバリアフリー化事業の一環として取り組まれているものでございます。来年、令和３年３月の完成、供用開始に向け、建設工事は順調に進んでいるとお聞きをしております。
現在、ＪＲ山口線については行き違い施設の設置による便数の増便も含めた充実や、交通系ＩＣカードの導入を求める声もありますが、そのような莫大な費用の係る投資を、民間の鉄道事業者が現状を前提として行うことは非常に難しいのではないかと考えております。一方で、つい先日、山口駅前の山口県林業会館が建て替えられまして、コンビニエンスストアが開店しております。
鉄道事業者は、市の工事と並行して、橋梁の撤去の際に支障となるＪＲ敷地内の電気・通信施設の移設、地中化工事を進めている。 事業期間は、撤去に５年、新設に５年と、全体で１０年を予定しているが、今後の撤去、新設については、現在、鉄道事業者と綿密な協議を行っており、少しでも工期が短縮できるよう努めたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
古川跨線橋につきましては、昭和３９年の建設以来、老朽化が進み、耐震性も不足していることから、平成２７年に架け替えを決定し、これまで鉄道事業者や企業、地元自治会等との協議を重ね、先月６月３０日の正午から通行止めを開始したところです。 こうして工事のスタートを無事切ることができ、改めまして多くの関係者の皆様の御協力に対し、厚く御礼申し上げます。
現在、ＪＲをはじめとする各鉄道事業者におかれましては、全国の対象となる約３,４５０の全ての鉄道駅について、バリアフリー化の整備を進めておられます。 本市には、ＪＲ福川駅をはじめ８つの鉄道駅があり、徳山駅を除く７駅は、１日の平均利用者数が３,０００人に満たない状況でございますが、段差の解消をはじめとするバリアフリー化については各団体からも要望を受けており、大変重要な課題であると認識しております。
また、先輩議員などからは、岩国市医療センター医師会病院の付近にも新駅の必要性、そして、今、駐車場が不足していると言われる、ＪＲ新岩国駅と錦川清流線の清流新岩国駅とのリンク、高齢者や障害者にとって使い勝手の悪いＪＲ川西駅の整備など、岩国の鉄道事業についてはさまざまな提案をされておられます。いずれも市民から喜ばれる鉄道の整備事業と思います。
また、山陰本線の利便性の向上につきましては、鉄道事業者であるＪＲ西日本様に対しまして、毎年、要望を行っているところでございまして、市民の皆様が生活に必要な鉄道交通の利便性の向上のために、今後も引き続きしっかりと要望していきたいと考えております。 災害時避難場所の実態の把握と改善についてでございました。
古川跨線橋かけかえ工事は、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、交通渋滞に限らず、さまざまな課題に対して十分な対策を講じるとともに、鉄道事業者等との連携により一日も早い完成を目指し、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆１６番（島津幸男議員） 本当に皆さん、お疲れさまでございます。
住民や企業との十分な調整を行いながら、渋滞対策や安全対策に万全を期すとともに、鉄道事業者等との連携により、一日も早い橋の完成を目指します。 急速に進展するＡＩやＩｏＴを初めとする革新的な技術により、従来の生活や社会全体を超スマート社会、ソサエティー五・○に転換する動きが活性化しています。
鉄道事業者であるＪＲ西日本が事業主体となり、事業費の３分の１を負担し、国から３分の１の補助を受けた上で、残り３分の１を本市が負担する形で鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業として実施し、総額５億７,０００万円の事業費を要するものでございます。
また、両側改札案では、南側から駅へのアクセスは現状のままで、北側から駅へのアクセスが向上する一方で、改札口が２カ所になることについて鉄道事業者の理解を得ることが前提となり、こうしたメリット・デメリット、さらにはコスト面などを勘案しながら検討を進めております。
また、両側改札案では、南側から駅へのアクセスは現状のままで、北側から駅へのアクセスが向上する一方で、改札口が２カ所になることについて鉄道事業者の理解を得ることが前提となり、こうしたメリット・デメリット、さらにはコスト面などを勘案しながら検討を進めております。
「鉄道事業者等との連携、協力のもと、虹ケ丘跨線橋のかけかえを前提に、駅舎と一体となった南北自由通路の整備のあり方や、その利便性を高める機能の充実について検討を深め、効率的、効果的に安全の確保と利便性の向上、南北地区の連携強化を図っていく」とあるわけですね。
「鉄道事業者等との連携、協力のもと、虹ケ丘跨線橋のかけかえを前提に、駅舎と一体となった南北自由通路の整備のあり方や、その利便性を高める機能の充実について検討を深め、効率的、効果的に安全の確保と利便性の向上、南北地区の連携強化を図っていく」とあるわけですね。
こうした中、新駅設置に当たっては、一般的に、ＪＲから鉄道事業としての採算性の確保や、多額の地元負担を求められることが想定されることから、川下地区連合自治会から平成１８年度・１９年度・２１年度に提出された川下駅に関する要望に対して、「新駅の設置は困難であると思われます」と回答しております。
このうちＪＲへの工事委託９１億８,０００万円につきましてでございますが、鉄道施設を含む事業におきましては、鉄道専用の資格や特殊な技術、鉄道基準に沿った安全管理が求められますことから、鉄道事業者への工事委託という発注形態にならざるを得ないといった側面もございます。
このため、工期の短縮に向け、鉄道事業者等との協議を綿密に行いながら、新工法の活用や進捗に合わせた的確な工程管理などに取り組みます。 また、本年秋の定期修理時には、古川跨線橋周辺の主要な交差点の交通量調査を行うとともに、年明けには迂回路を活用した事前シミュレーションを実施し、これらの結果を今後の交通渋滞対策に生かしてまいりたいと考えています。